自然葬 について

葬送の自由と自然葬に関する法律について


墓地、埋葬に関する法律(墓埋法)
  この法律は、昭和23年に出来た法律です。敗戦直後の混乱の中で、安易な土 葬による伝染病などの広がりを避けるために、土葬あるいは火葬後の遺骨を 墳墓などの納骨場所に埋蔵、収蔵することについて規定したもので、遺灰を 海や山に撒く自然葬は想定しておりませんので、自然葬するための特別の許 可や届け出は必要ありません。しかし、この法律に従い火葬許可証と埋葬許 可証(埋・火葬許可証)を得る必要があります。
船員法
  第15条船員法条 船長は船舶の航行中船内にある者が死亡したときは、命令の定めるところにより、これを水葬に付することができる。
戸籍法
  死後7日以内に、市区町村役場に死亡届の提出が必要です。これがないと火葬許可書が得られません。
刑法
  第190条 (遺骨遺棄等)死体、遺骨、遺髪又ハ棺内に蔵置シタル物ヲ損壊、遺棄、又ハ領得シタル物ハ三年以下ノ懲役ニ処ス

法務省の公式見解は「この条項の規定は、社会習俗としての宗教的感情などを保護するのが目的であり、葬送のための祭祀として節度を持って自然葬が行われる限り、問題ない」というものである。刑法のこの条項と墓埋法に関しては、当会の安田会長及び理事・顧問の法律家の方々の見解が参考書籍と会誌「再生」に詳しく記載されておりますのでご参照ください。
廃棄物処理法
海洋汚染防止法
  遺灰の主成分は燐酸カルシュームであり、全く無害。
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